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ロシアへのテロ指定に慎重姿勢 米国務省、混乱懸念か

共同通信
共同通信

 【ワシントン共同】米国でウクライナに侵攻したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まる中、判断権限を持つ国務省が慎重姿勢を貫いている。既存の制裁がロシア経済に打撃を与えており、指定の実効性は薄いとみているためだ。ロシア外務省は14日までに、指定について「後戻りできない一線」とけん制。米国は国際秩序のさらなる混乱を招く事態を懸念しているとみられる。

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