イスラエルのイランに対する反撃が取りざたされる中、国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであれば反対と考えていることが、世論調査で明らかになりました。

【映像】ヘブライ大学の世論調査結果

　イスラエルメディアが16日に報じたヘブライ大学の世論調査によりますと、イスラエル国民の74％が、同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対すると答えていることがわかりました。

　一方、残りの26％は同盟関係が損なわれてもイランへ反撃すべきと答えています。また、国民の56％が今後、長期的な防衛体制を築くために「同盟国からの政治的・軍事的要求に応じるべきだ」と答えています。

　イランへの反撃をめぐっては、中東情勢の悪化を懸念するアメリカなどがイスラエルに対し、自制するよう求めています。（ANNニュース）