5月1日の「自転車ヘルメットの日」を前に、自転車用ヘルメットの製造などを手がけるオージーケーカブトと産経デジタルが26日、実態調査の結果を発表した。自転車用ヘルメットに関する市町村レベルでの全国調査は初。着用率を把握している市などの自治体は約3％にとどまり、購入補助制度を導入しているのは約21％だった。

昨年4月1日に施行された改正道交法で自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務になった。警察庁によると、全国の着用率は同年7月時点で13.5％だった。都道府県別でみると最高は愛媛県の59.9％、最低は新潟県の2.4％で、地域差が大きいこともわかったが詳細なデータは可視化されていなかった。

地域ごとの現状や課題を可視化することが着用率向上につながるとして、オージーケーカブトと産経デジタルは3月〜4月上旬にかけて、全国1718の自治体（792市、743町、183村）と東京23区を対象に実態調査を実施。1630の自治体と東京23区の回答をまとめた。

各自治体に自転車用ヘルメットの着用率を把握・調査しているかを聞くと、「把握・調査している」と答えた自治体は52で、全体の約3％にとどまった。都道府県別でみると、最多は三重県の14。駐輪場や交差点での実地調査、インターネットでのアンケートなど、自治体ごとに調査手法が異なることから、着用率の統計的な比較分析は難しいという。また「把握・調査していない」自治体には都道府県側がデータ集計をしているという回答が見られた。

自転車用ヘルメットの購入補助制度について聞くと、「導入（設定）している」と答えたのは全体の21％にあたる351の自治体だった。補助金の上限額は「条件を満たせば全額負担」が2件、5000円が2件、4000円が7件、3000円が60件、2000円が208件、1000円が16件。補助金を「購入金額の半分まで」として、上限額を設けるケースが多く見られた。補助の手法はクーポン発行や割引対応など地域によってさまざまで、また、補助を受けられる条件には「（日本のSG・JCFマーク、海外のCE EN1078などの）安全基準を満たした新品購入」「学生限定」「自転車保険加入者に限る」などがあった。

着用率を把握・調査して、購入補助制度を設定している自治体はわずか16で、全体の1％にも満たなかった。警察庁交通局交通企画課の日下真一課長は「ヘルメットの購入に対して助成があれば、利用者にとって購入のきっかけにもなります。また、自治体が自転車用ヘルメット着用に関して住民の実態を把握することは、着用促進に向けた取り組みを推進するうえで有効であると考えます。着用率のさらなる向上へ積極的な動きが広がっていくことを期待しております」と話した。

警察庁はスポーツのときだけでなく買い物や通勤通学の際もヘルメットを着用し、交通事故に遭わない安全行動を心がけるようホームページなどで呼びかけている。