自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部に「離党勧告」を科す方向で検討に入った。離党勧告は、党が定める処分で最も重い「除名」に次ぐ重さ。当初は「選挙での非公認」を軸に処分する方向だったが、岸田文雄首相らによる追加聴取を受け「党勢低迷を招いた反省が足りない」と厳罰化へ傾いた。裏金議員への反発が根強い世論を考慮した。政権幹部が29日、明らかにした。

　自民は安倍、二階両派の議員を80人規模で、来週処分する方向で調整に入っている。首相は28日の記者会見で処分に関し「厳しく対応する」と言明。早ければ来月4日にも処分を行う考えだ。