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今回取り上げるのは、スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secual(以下「Secual」)が2024年4月から提供を開始した、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス「NiSUMU CARE(ニスムケア)」。株式会社マイナビと業務提携し、介護経営支援事業におけるビジネスケアラーの負担軽減を目指す「仕事と介護の両立」をサポートする福利厚生サービスとして、「マイナビ健康経営」のウェルネスサポートにて「NiSUMU CARE」を提供開始することになった。

「NiSUMU CARE」について、担当者に話を聞いた。

ーー今回のサービスの意図や狙い、ターゲットは？
「NiSUMU CARE」は、ホームセキュリティ、スマートタウン事業を展開しているSecualが、防犯対策として使用いただくホームセキュリティデバイスによる、振動・人の動きが一定時間検知できなかった際の通知機能を応用した高齢者見守りサービスです。日本の夫婦の約7割が共働きにより「仕事と介護の両立」が難しい、「家賃の滞納」「孤独死による事故物件化」「死後の残置物の処理」を理由に高齢者の賃貸入居に対して「拒否感」を抱いている管理会社は8割にもおよぶというさまざまな社会課題を解決すべく、離れて暮らす大切なご家族の見守りとして、また賃貸住宅オーナー・管理会社のサポートと住む場所が見つからない高齢者の入居後押しを同時に実現するサポートとして、2つの側面を持つ見守りサービスです。

ーーサービスのイチオシ、目玉となるものは？
今回、Secualは株式会社マイナビと業務提携をし、介護経営支援事業におけるビジネスケアラーの負担軽減を目指し、「仕事と介護の両立」をサポートする福利厚生サービスとして「マイナビ健康経営」のウェルネスサポートにて「NiSUMU CARE」を提供開始することとなりました。プライバシーにも配慮し、働く従業員にも、見守る家族にも負担をかけない「NiSUMU CARE」を従業員向けの福利厚生サービスとして共同で提供することで、従業員が日中も安心して業務に専念できる職場環境作りを支援し、中核となる人材の介護離職など企業が抱える経営課題を解決してまいります。

ーーサービスのアイデアはどのようにして生まれた？
内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」によると、日本の夫婦の約7割は共働きであることに加え、2025年問題と言われている人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になることで、仕事と介護の両立が必要となる人口が増加することが見込まれます。また単身高齢者の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者の賃貸住宅への入居ニーズはさらに高まることが見込まれながらも、賃貸人の中には孤独死や家賃滞納などに対して懸念を持っている方が多くいらっしゃいます。Secualの代表・菊池が、団塊世代を親に持つ身として、このような社会問題は他人事ではなく、人々に安心・安全で自分らしい暮らしの提供を目指すSecualとしては、住まいを提供する側をサポートし、環境を整えてあげることにより、少しでも問題解決につなげられればと思い、サービス開発に至りました。

■管理会社の約8割が拒否感を抱く“高齢者の賃貸物件入居”の課題解決に貢献
「NiSUMU CARE」は、センサーで入居者の異常を即座に検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行うための見守りサービスで、1室単位で契約が可能。あらかじめ設定した検知ルールに沿ってセンサーが異常の有無の判定を行い、見守り対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行う。

近年、日本の夫婦の約7割は共働きである(※1)ことに加え、2025年には国民の5人に1人が75歳以上の超高齢者社会になる(※2)ことから、「仕事と介護の両立」が必要となる人口が増加することが見込まれており、このような状況下での毎日の安否確認は精神的にも大きな負担となる。また、日本における生涯未婚率の増加や、生活保護世帯の半分以上が高齢者世帯であり、さらにその9割は単身者ということから、2050年には現在の約3倍、32万人の高齢者が1人で亡くなる計算になるといわれている(※3)。

また「子どもの独立で持ち家が広すぎる」「持ち家の修繕管理が大変」「配偶者との死別により1人暮らしになった」などの理由で、高齢者が賃貸物件への入居を希望するケースが増えてきている一方で、高齢者の賃貸入居に拒否感のある管理会社の割合は全体の約8割におよんでいる(※4)。高齢者の賃貸入居における実際のトラブルを見ると、上位3項目は「(1)孤独死による事故物件化」「(2)家賃の対応」「(3)死後の残置物の処理」となっており(※5)、事故が発生した場合、家賃収入が途絶える期間が⾧くなるため、時間とコストの負担が大きくなってしまう。

こうした背景から、高齢者の賃貸入居は管理会社にとっては賃貸借契約解除、原状回復、残置物撤去、オーナーにとっては価値低下、入居率低下、有事の際のコスト負担といった課題があるのが現状だ。

※1：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」より出典
※2：内閣府「令和4年版高齢社会白書」より出典
※3：厚生労働省「生活保護関係調査等について」より出展
※4：国土交通省「人の住まい方」より出典
※5：R65不動産「高齢者向け賃貸に関する実態調査」より出典

Secualでは、以前からサービス提供していたセルフ型のスマートホームセキュリティサービス「Secual Home(セキュアルホーム)」の人の動きを異常と検知して通知する防犯機能を応用し、人の活動量や温度、湿度、照度をモニタリング。異常を検出することで、事故を未然に防ぐ見守りサービス「NiSUMU CARE」を開発した。

本サービスの提供を通して高齢者の孤独死という課題や賃貸入居の課題を解消することで、見守りを必要とするすべての人々に最適な安心を提供すること、および高齢者が安心して賃貸入居を選択できるユニバーサルな社会への貢献を目指す。

■「NiSUMU CARE」サービス概要
■主な特徴
(1)プライバシーに配慮し、センサーデータのみを利用(動き、温度、湿度、照度)。
(2)機器の設置、設定は全て専門スタッフが訪問対応。
(3)専用の見守りセンターが日常データをモニタリングするので家族の対応は一切不要。
(4)異常が確認されると見守りセンターが電話で安否確認を行うので仕事中でも安心。
■高齢者見守り機能
専用の見守りセンターがセンサーデータのモニタリングを行い、電話による安否確認を行うサービス。オプションで警備業法4号業務に基づく、「駆け付けサービス(警備会社への現場確認依頼)」も利用可能。
■賃貸住宅向けオプションサービス
有事の際に発生する費用負担や賃貸管理会社の運用負荷軽減のためのオプションサービス。

※契約対象：住居専用物件、賃貸保証会社契約物件、反社会勢力の関係者ではない人、個人の人。
※サービス提携会社が死亡時の第一発見者となった際のみ提供可能。
■マイナビとの業務提携の概要
マイナビは「従業員の心身の健康増進」と「⾧寿企業の実現」の両立を目指し、「マイナビ健康経営」内の福利厚生サービス「ウェルネスサポート」にて、従業員の健康促進、生産性向上、人材定着を課題とする企業向けのさまざまなサービスを提供。2024年春からは、人材を起点とする経営課題や解決策に関する知見をいかし、介護経営支援事業へ参入するとともに、仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラーの負担増加、労働生産性の低下を懸念し、加算取得支援サービスをはじめとした介護事業者やケアラーを対象としたサービスの提供を予定している。

このたび、Secualが提供開始するプライバシーにも配慮し、働く従業員にも、見守る家族にも負担をかけない「NiSUMU CARE」を従業員向けの福利厚生サービスとして共同で提供することで、従業員が日中も安心して業務に専念できる職場環境作りを支援し、中核となる人材の介護離職など企業が抱える経営課題を解決。介護経営支援事業の一環として、家族の介護を抱えている従業員が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指す。