アメリカのバイデン大統領は、中国製のEV（電気自動車）などに対する制裁関税を引き上げて、アメリカの製造業を保護する姿勢を強調しました。

　バイデン政権は14日、中国製のEVにかかっていた制裁関税を従来の25％から100％に引き上げると発表しました。

　また、EV用のリチウムイオン電池は7.5％から25％、半導体は25％から50％に引き上げます。

バイデン大統領
「本日、新たな対中関税を発表するのは、（中国の）不公正な貿易慣行によってアメリカの労働者が制約されないようにするためだ」

　バイデン大統領は、中国政府があらゆる産業に多額の補助金を出し、過剰生産を進めて不当な低価格で市場に流通させることで「世界中の企業を廃業に追い込んだ」と非難し、「アメリカではそうはさせない」と強調しました。

　中国産のEVや半導体などにかかる制裁関税を引き上げることで国内製造業を守る姿勢を鮮明にしています。

　一方、トランプ前大統領は14日、バイデン政権が発表した対中制裁関税の引き上げについて「他の中国製品にも拡大すべきだ」と主張し、不十分な対応だと非難しました。