岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が18日、衆院特別委員会で、与党の賛成多数で可決された。野党は、財源の一つで医療保険とあわせて徴収する「支援金」について、「増税そのもので少子化対策に逆行する」などとして反対した。19日にも衆院を通過する見通し。

　支援金は法案をめぐる最大の争点。ところが政府は、歳出改革と賃上げにより社会保険料を軽減させる効果が生まれるとして、「実質負担ゼロ」と繰り返し説明。これに対し、野党側は「事実上の増税」と反発した。

　国民負担に関する試算額の公表も、混乱を招いた。岸田文雄首相が初めて試算額に言及したのは2月初旬。野党側の求めがあった一方で、より具体的な試算額が示されたのは約2カ月後の3月末だった。その後も逐次的な公表が続き「小出し」と批判された。

　18日は、立憲民主党と日本維新の会が提出した、支援金を撤廃して別財源を充てる修正案も採決したが、いずれも否決された。