中国電力が山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、同社は23日、建設予定地で地層や地質を調べるボーリング調査を始めた。活断層の有無を含め、立地に適しているかを検討するが、町民からは反発も出ている。
中国電は同町内で原発建設の準備工事を始めていたが、2011年の東京電力福島第一原発の事故後に中断。町からの「新たな地域振興策」の要請を受け、中国電が提案したのが、原発から出る核燃料を一時保管する中間貯蔵施設だった。関西電力と共同で建設、利用する計画だ。
昨年8月に町は建設に向けた「立地可能性調査」を受け入れており、その一環でボーリング調査が行われた。原発の建設予定地に近い中国電の所有地で、半年かけて11カ所で予定されている。23日は3カ所で掘削を進めたという。
「適地」との調査結果が出された場合、町が建設の是非を判断する。西哲夫町長は結論を出すには1年以上かかるとの認識を示している。原子力規制委員会の審査を経て、中間貯蔵施設が建設されれば、東京電力ホールディングスなどがつくった青森県むつ市の施設に続いて国内2例目となる。
計画推進の立場の西町長は、調査開始に「準備が整って始めたということ。確実に調査して頂きたい」と淡々と受け止める一方、「適地」とされた場合は「国に前に出てきて核燃料の政策の方針をきちんと（住民に）説明してほしい」と述べた。
