仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。

　同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。

　事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。

　転売で稼いだ収入は生活費などに使っていたと説明。育児休業中は無給のため、共済組合からの給付金があったが、「大体半分ぐらいに収入が落ちている」状態だったという。

　同局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていないという。職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、同局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」とした。また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話した。（福留庸友）