与野党は19日、自民党派閥の裏金事件を受けて政治資金規正法の改正などを議論する衆院政治改革特別委員会を、26日に初めて開くことで合意した。ただ、自民案がいまだに固まっていないため、初回は各会派が考えを表明するだけにとどまる見通しだ。

　野党や公明は会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入などの具体案をまとめている。一方、自民は使途を公開する義務のない政策活動費や企業・団体献金の廃止などは見送る方針。自民は公明と協議しているが、与党案が固まるめどは立っていない。

　19日の特別委理事懇談会後、立憲民主党の笠浩史筆頭理事は記者団に「肝心の自民案だけ出ていないのは極めて遺憾だ」と批判した。特別委での本格的な議論は5月の大型連休明けになる。