イランの報復攻撃、国際社会で割れる反応　「西側はダブスタ」の声も

　イランとイスラエルの対立激化をめぐって、国際社会の反応が割れている。日米欧はイランを批判し、イスラエルにも自制を求める一方、ウクライナ侵攻でイランと接近するロシアやグローバルサウス（新興・途上国）の一部からは異なる見方が示されている。

　英国のスナク首相は16日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議。「イランは大きな誤算を犯し、国際舞台で孤立を深めている」とした上で、「これ以上のエスカレーション（緊張の高まり）はどの国にとっても利益にならない」とイスラエル側にもクギを刺した。

　イスラエルがイランへの反撃を検討するなか、日米欧は報復の連鎖を懸念し、イスラエルに自制を促す動きを強めている。一方で、イランの報復攻撃の原因となったイスラエルによるとみられる、シリアのイラン大使館領事部の建物への空爆は明確に非難していない。

　これに対し、ウクライナ侵攻でイラン製のドローン（無人機）を使用しているとされるロシアのネベンジャ国連大使は14日の国連安全保障理事会の緊急会合で、「西側は偽善と二重基準のオンパレードだ」と批判。ＡＰ通信によると、トルコのエルドアン大統領も16日、演説で「イスラエルの攻撃的な態度に黙っていた人々が、イランの対応に関しては一斉に非難した」とやゆした。