主要7カ国（G7）の外相会合が17日夜、イタリア南部カプリ島で始まった。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が続く中で起きたイランによるイスラエルへの攻撃を受け、中東情勢が議題の中心になる。ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢では、G7としてあらためてウクライナ支援の表明を目指す。

　会合は19日まで続く予定で、最終日に6月のG7首脳会議を見据えた共同声明を出す。日本からは上川陽子外相が出席。外務省によると、17日夜の夕食会で、アジア唯一のG7メンバーとして、インド太平洋地域の国々との連携強化に向けた日本の取り組みを説明した。

　18日から本格的に始まる会議では、シリアにある自国の大使館への攻撃をめぐってイスラエルへの報復攻撃に踏み切ったイランに対する制裁措置が議題になるとみられる。

　AP通信によると、議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相は17日、イスラエルの攻撃に使われたドローン（無人機）の製造企業などに対象を絞った形でのイランへの制裁を支持すると表明した。一方で、事態の悪化を防ぐため、イランへの報復を検討するイスラエルに自制を求める方針だという。