有識者でつくる人口戦略会議が公表した地方自治体の「持続可能性」分析について、宮崎県内では9市町村が「消滅可能性自治体」とされ、10年前の同様の分析時の15市町村から減った。この結果について、河野俊嗣知事は25日、「六つの自治体が『脱却』したから『うちは大丈夫』と思ったら誤り。あくまで全（26）市町村の人口減少傾向に変わりはない」と述べた。

　同会議は24日、2020年から50年までに全国の4割にあたる744自治体で20〜39歳の女性人口が50%以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとする分析結果を公表。県内では、串間市、えびの市、高原町など9市町村が「消滅可能性自治体」とされた。

　河野知事は25日の会見で、「10年前から減少幅が改善しているかどうかも注目すべきだ。過度に悲観したり楽観したりすべきではない」と述べた。（奥正光）