岡山県の都市公園事業の負担金をめぐり、岡山市が2023年度分の負担金の返還などを求めて訴訟を検討していることに関して、伊原木隆太知事は26日の定例会見で「市が決めることでコメントすることではない」としつつ、「我々に法的に瑕疵（かし）があるとは思っていない。第三者に判断して頂けるのは、かえってありがたいとも思う」と述べた。

　23年度以降の負担金の支払いについて、協議の結論に基づいて支払うとの合意文書を県と市が交わしている。市は「協議は結論に至っていない」として支払いに応じない意向を示していたが、支払わなかった場合、延滞金が発生するため、一転して23年度分の4045万円を県に支払った。

　合意文書について、伊原木知事は「(県としては)文書を交わす必然性はなかった。（市の）顔を立てて差し上げたつもりなのに、それを持ち出して『約束を破った』と言われると、今後難しいなと感じている」と不快感を示した。（上山崎雅泰）