教職員の働き方改革をさらに推し進めようと、茨城県教育委員会は24日、今年度新たに「働き方改革ブレイクスルー会議」を設置すると発表した。公立の小中高校や特別支援学校などさまざまな学校から、民間企業で働いた経験のある教諭らもメンバーに加え、働き方を大きく見直すヒントを探す。

　会議のメンバーは、県内の公立小中高校と特別支援学校に勤める教職員10人程度。学校の種類や地域の偏りがないように配慮して決める予定。校長、副校長・教頭、主幹教諭といった役職者以外に、民間企業などで勤務経験のある教諭らも参加するという。

　5月に対面形式で第1回会議を開催した後は、遠方からの参加者もいることを踏まえてリモート形式をとる。業務のICT化や外部人材の活用のほか、時差出勤の導入といった柔軟な勤務形態についても協議する。8月までに具体案をまとめ、10月からモデル校で実践に移す。その効果を検証した上で、早ければ来年度からすべての学校に広げる考えだ。（宮廻潤子）