多様な背景を持つ法曹を送り出すべく創設されたロースクール（法科大学院）。開校20年が経ち苦戦している状況は否めないが、一方で「ロースクールがなければ弁護士になっていなかった」という人材を呼び込んだ"実績"が存在することもたしかだ。
イギリスから来日し、日本語を覚えることからはじめて10年かからず司法試験に合格したタム・ピーター弁護士もその一人だ。卒業したイギリスの大学では経営学を専攻。来日前、日本語を学んだことはなく、法律を体系的に勉強した経験もなかった。
ロースクールには未修者コースで入学したが中学校の授業で触れるレベルの日本国憲法の条文を聞いてもわからないところからスタートしたため、「日本の教育を受けたことのない私より純粋に未修の人はいなかったのでは」と振り返る。
そんなタム氏は、英語力を生かし、国内の企業法務だけでなく、外国企業とのクロスボーダー取引などで活躍しているが、なぜ敢えて日本のロースクールに進学し、法曹を目指したのか。本人に尋ねて返ってきたのは「意外な答え」だった。（ライター・望月悠木）
●「高校で教える英語の指導助手」として来日
タム氏は、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業後、鳥取県内の高校で英語を教える外国語指導助手（ALT）として来日した。
「イギリスには大学卒業後の1〜2年間にボランティアや留学などで社会体験を積むための猶予期間『ギャップイヤー』という制度があります。当時の私は就活して働くイメージができず、ギャップイヤーを利用しようと思っていました。
そんな折、日本全国の小中学校や高校で外国語やスポーツなどを教えるため、日本政府が地方自治体と協力して外国人の若者を日本に招待する事業『JETプログラム』の存在を耳にしました。
私は10歳まで香港（当時イギリス領）で暮らしていました。当時の香港では日本文化に接することが少なくなく、『ドラえもん』や『ドクター・スランプ』などアニメを観る機会があったこともあり、日本には元々親近感があったんです。JETプログラムを知ったときに日本への興味が再燃し、来日を決めました」
ギャップイヤー後にイギリスに戻ってコンサルティング系の会社で働くつもりでいたが、当初の予定より長い3年間もALTを続けた結果、もう少し日本語をマスターしたいと決意。上京して、日本語を勉強しながら翻訳会社で働き始めた。
●ロー進学の動機はただ一つ「今しかできないことは今やろう」
来日から4年程度で日本語能力検定で最も難しい1級にも合格し、日本語への自信を深めたタム氏は、今後のキャリアプランを考えていた頃、日本でロースクールが開校することを知った。
「イギリスに戻るか、アメリカに行くか。アメリカなら、後々ビジネススクールかロースクールに進学しようかななどと、ぼんやり考えている時期でした。
ALTとして英語を教えていた高校から東京にある大学の法学部に進学した教え子から『ピーター先生、最近、日本にもロースクールができたよ』と聞き、初めてその存在を知りました。しかも『司法試験の合格率は7〜8割になるらしい』と聞き、それはすごいと思いました。
自分の中で元々選択肢としてあったアメリカのロースクールなら、30〜40代になっても行けるかもしれない。でも、日本のロースクールは今進学しないとたぶん行かない。20代で1回日本から離れたら、30〜40代にロースクールへ進学するためには戻ってこないだろうな、とそのとき思ったんです。
今やらないと一生やらないんだとしたら、今しかできないことは今やろう。そう考えたのが、日本のロースクールに進学した理由です。
経営学専攻だったので、元々法律に興味があったというわけではなく、日本でのキャリアアップを考えて法曹を目指したわけでもない。本当にものすごくシンプルだったんです。今思い返すと『それってどうなの？』という感じですが（笑）、当時25歳でワクワク感のほうが強かったですね」
●さっそく入試の勉強…ではなく日本語学習からスタート
ロースクールの未修者コースであれば、入試段階で専門的な法律知識を問われることはない。しかし、適性試験もあれば小論文もある。面接試験を課している大学もある。これらはすべて日本語でおこなわれる。話す能力だけでなく、漢字も巧みに使いこなせなければならない。
「日本の学校に通ったことはないですし、小論文もほとんど書いたことがない。あらためて日本語をしっかり勉強するところから始めました。新聞を読んで、書いてみた小論文を知人に添削してもらうなどの学習を1年ほど続けました。日本語学校には行かず、全部独学でした。
やはり苦労したのは小論文です。試験に外国人枠はないので、ロースクール志望の日本人と勝負できるレベルの小論文を書く必要がありますが、経験もなければ、（計算式を解くような）わかりやすい手応えもなかったので苦戦しました」
ただ、外国人が日本語を学ぶ際によく苦労すると言われる「漢字」については、それほど抵抗感はなかった。
「幼少期に香港で生活していたため、漢字には親しみがありました。そこは少しプラスになったかなと思います」
入念な準備をして臨んだロースクール入試。都内にある、上智大、早稲田大、慶應大の3校を受験し、慶應ローだけ合格した。
当時の慶應ローの入試試験では、外国語能力証明書の提出が必須だったが、英語が母語のタム氏にとっては"ボーナスポイント"。何の準備もせずTOEFLを受験し、ほぼ満点をたたき出した。
「入試前の慶應ローの説明会に行った際に、窓口の担当の方（後にクラス担当教員にもなった北居功先生／慶應大教授・民法）に対して『私は外国人で英語ネイティブなんですけれども、それでも英語の試験結果出すは必要あるんですか』と聞いたら、『そもそも何で君はここにいるんだ？』という反応で、むしろ日本語の心配をされました（笑）。日本で教育を受けたことがない外国人がロースクールを受験するということは想定外だったのかもしれません。
慶應ローに合格していなかったら、帰国するかアメリカに行っていたと思います。のちの妻となる女性（日本人）にも会えずじまいだったでしょうね」
●「自分より純粋な未修者はいなかった」
2005年に開校2年目の慶應ローへ入学。未修者コースでも「みんな横一線でスタート」というわけではなかった。
「未修者コースといっても、半分くらいは法学部卒やすでに法律を学んだ経験のある人が来ていたんです。残り半分は本当に未修者ですが、その人たちだって、中学や高校で憲法に触れたことくらいはあるわけです。
今でもよく覚えているのですが、駒村圭吾先生（憲法学）が最初の授業で、『本日は憲法13条（幸福追求権）の話をしたいと思います。みなさん13条がどういうものかは多分知っていると思うんですけれども』と話し出したんです。
憲法なら、法学部出身でなくても、おそらく中学や高校の頃に少しは触れているのだろうと思うのですが、自分にはそういう経験が一切ない。周りで皆うなずきながら先生の話を聞いている中、私は『えっ、憲法13条？とりあえず六法を開いてみるか…』という状況です。私ほど純粋な法学未修者はいなかったと思います」
1年目の前半は何とか食らいつこうと必死に勉強に励む日々で、かなりしんどい時期だったが、1年目後半くらいから徐々に適応できるように。勉強を重ねる中で、日本語が母語でないことがプラスに働いたと感じることもあった。
「法律用語は一般的な日本語とは異なる使われ方をすることが少なくありません。日本語を知る日本人だからこそ理解が難しい部分があるのではないかと思います。
たとえば、刑法では『行為無価値』という法律用語がありますが、日本人からすると行為と無価値という2つのワードが合わさる用語に違和感を覚えるのではないでしょうか。日本語が母語でない私には、良くも悪くもディープなところで各単語への先入観がないため、『そういうものなんだ』とすんなり入れたように思います」
ロースクールでの学習について、タム氏は、「リーガルマインドを掴めたことが大きかった」と振り返る。
「海外のロースクールでも、条文を読んで覚えることよりもリーガルマインドを鍛えることに主眼を置いていると聞きますが、この『リーガルマインド＝法的に考える力』が重要だというのは私も同感です。
とにかく条文をたくさん覚えるのではなく、どうしてこういう法律が定められたのか、なぜこういう判決が出たのかを考える。当時のロースクールではその教え方ができていたし、開校の理念に合ったものだったと思います」
ロースクールの良かった点として、「ダイバーシティ」も挙げる。
「未修者コースには当時いろんな人がいました。60代の方もいたし、学部3年目を終えて飛び級で入学した若い人もいました。エンジニア出身の元会社員や行政書士の方もいました。
また、半分が純粋な未修者ではなかったとはいえ、逆を言えば半分は純粋な未修者だったわけで。もちろん日本人ばかりでしたが、ロースクールだからこそ集まったメンバーだったと思います。そういう人たちとは今でも会ったりしますし、一生の付き合いですから」
●待ち受けていたのは「在留資格」と「国籍条項」の壁
3年間のロースクール生活を終え、卒業後の5月に受験した2008年新司法試験で一発合格。「自分なりのベストを尽くしたので」とあっけらかんと振り返るタム氏だが、その実、「おそらく1回しか受験できない」状況だったという。
ロー在学中は「留学ビザ」で在留していたが、卒業後は滞在目的に応じた適切な在留資格に変更しなければ帰国しなければならない。新司法試験が5月、合格発表が9月、司法修習開始が11月末というスケジュールの中、避けがたい"無職期間の在留資格"に頭を悩ませた。
「法曹志望として、ちゃんと法律を守らねばとは思っていました（笑）。
まずは入国管理局（現入管庁）に事情を説明して相談しました。すると『こういうケースは初めてなので、法務省に相談してください』と連絡がきたので、今度は法務省に相談してみると『想定のないケースで、入管局に相談してください』とたらい回しにされました。
そこで、恩師の北居功先生を再度訪ね、嘆願書を書いてもらいました。『タムというやつはロースクールの成績もまあまあ良かったし、司法試験の結果もたぶん大丈夫だから、ビザをよろしくお願いします』と。おかげさまで、なんとか入管局に滞在を認めてもらえました。当時、こんな問題をかかえていたのは私くらいではないでしょうか」
しかし、外国人であるがゆえの"壁"はこれだけではなかった。
2008年当時、司法修習生の選考要項には「日本の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く）」は修習生になれないという「国籍条項」があった。イギリス国籍のタム氏はこれに引っかかった。
「周りの合格者が10月頃に修習地が決まる中、私は『とりあえず最高裁に行ってください』と言われて。最高裁では4〜5人相手の面接を受けました。『日本で何をしますか』『日本で法曹になったらどうするんですか』などと聞かれたことを覚えています」
紆余曲折を経て、東京での修習が無事決まり、晴れて司法修習生としての生活をスタートできた。なお、「国籍条項」は翌年に削除されており、タム氏が一石を投じる存在になったのかもしれない。
「私しか経験できないことがいろいろあったと思います。ロースクールが開校されなければ、日本には残らなかったでしょうし、妻と二人の娘との生活にもならなかった（笑）。もしかしたら全然違う人生を歩んでいたかもしれません。だから、私は日本のロースクール制度には感謝しています」
