4年に一度行われる韓国の総選挙が10日に投開票となった。引き続き、野党が過半数を維持することとなり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は苦しい政権運営を迫られることに。その韓国で深刻な社会問題と化しているのが「超少子化」である。このままでは国家そのものが消滅すると指摘される中、その原因とされるのが過熱する教育問題だ。韓国で何が起きているのか。（金敬哲/ジャーナリスト）
世界でも類を見ない韓国の超少子化現象
韓国統計庁が発表した2023年の韓国の合計出生率（暫定集計）は0.72人、出生児数は初めて23万人台に落ちこんだ。直近の23年第4四半期（10月-12月）だけを見ると、韓国の出生率は0.65人で、軍事侵攻されているウクライナの0.7人よりも低い数字となっている。世界で類例のない韓国の超少子化現象に対して、海外ですら「国家消滅の危険性」を指摘しているが、韓国政府としては解決策が見いだせていない状況だ。
韓国の少子化問題は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から本格的に顕在化した。02年、1年間の出生児数が初めて50万人台を割り込むと、少子化現象が社会問題として台頭し、盧武鉉政権は、05年に「少子高齢化基本法」を制定。06年に大統領直属の「少子高齢化対策委員会」を設置して政策立案に力を入れた。以後、23年まで韓国の歴代政府は計380兆ウォンの予算をかけて各種対策を立ててきたものの、出生率は下降線を辿るばかり。06年に1.13人だった合計出生率は、18年にはついに1.0人以下へ下がり、昨年は0.72人まで下がった。このような流れだと、今年の韓国の出生率は0.68人に下がり、来年は0.65人にまで下がるといわれている。さらに、22年基準で5167万人の韓国の人口は、2033年に初めて5000万人台を割った後、2072年には3017万人に達するという悲観的な展望まで出ている。
世界でも類を見ない韓国の超少子化現象は、国際的な関心事となっている。すでに2006年の国連の人口フォーラムで「韓国は少子化で地球上から消える最初の国家」と名指しした世界的な人口学者、オックスフォード大学のデービッド・コールマン名誉教授は、23年に訪韓した席で「韓国は2750年に国家消滅の危険にさらされる」と再度警告した。米ニューヨークタイムズ誌は、「韓国の人口減少速度が過去にペストが蔓延していた中世ヨーロッパより速い」と分析した。
子供が親を恨むのではないか
ペストによる人口減少に比肩する自国の超少子化現象について、韓国の多くの専門家は、過度な「競争圧力」によって若い世代が未来に対する不安を感じるのが最大の原因だと指摘する。就職難による雇用不安や高い住宅価格上昇による住まいへの不安、そして子育てに寛容でない企業文化、行き過ぎた教育費などが挙げられるだろう。
中でも、一般国民は子供の教育への負担感を強く感じていることが分かった。最近、保健福祉部は子供を産まないと決めた青年世代の夫婦を対象に「ファミリーストーミング（ファミリ＋ブレーンストーミング）」という意見聴衆を実施しているが、この場で教育への懸念が集中的に語られている。
会議に出席した若い夫婦の口からは、「1歳の誕生日パーティーで子供が歩いているかどうかから始まって、どこの学校に通っているかとか、職場はどうなったかとか、長期間にわたってほかの子と比較し続ける。その無限競争に親として参戦する自信がない」「入試戦争が不安でしょうがない」「わが子が学校でめげないようにと、無理してでも、学校への送り迎えのための外車を買う友人もたくさんいる」「他の人のように子供に投資できないようなら、子供が親を恨むのではないかと心配だ」など、容赦のない本音が飛び出した。
ソウル市の江南区大峙洞はこのような「わが子を成功へと導かなければならない」という韓国の親たちの強迫観念が集結した場所といっていいだろう。韓国では学校などで実施する「公教育」に対し、私設の塾などによる教育を「私教育」と呼ぶ。この大峙洞は3.53平方キロメートルほどの狭い面積の中に実に1000以上の塾が密集する塾街として有名だ。
大峙洞キッズたちのロイヤルロード
大峙洞の名門塾には全国各地から受験生が集まるため、大峙洞の名門塾入試のための勉強を教える「セキ（セキとは子という意味）塾」も登場した。自分の体重の3分の1にもなる重いカバンを背負って塾を転々とする小学生や、大学受験対策を始めなければならない中学生、夜明けまで眠れないほど不法な授業を受けなければならない高校生たちはここ大峙洞の主人公で、いわゆる「大峙洞キッズ」と呼ばれる存在だ。
近年、大峙洞の塾では小学生を対象にした「大学医学部入試準備クラス」が旋風ともいえる人気を呼んでいる。小学生医学部クラスでは小学校3年生の時から高校の数学課程の微積分を教える。中でも英語専門の幼稚園から小学校医大入試クラス（塾）を経て自私高（自立型私立高校、名門大学進学率の高い超難関高校）に入学する進学コースは、大学医学部を目標とする大峙洞キッズたちのロイヤルロードだという。
ソウル市江西区に居住するキム・ヨンウン氏は、中学校3年生の長男の塾通学のために、この大峙洞への短期間の引っ越しを検討している。学校で成績トップという彼女の長男は現在の自宅近くの最も大きな塾街である木洞で3つの塾に通っているが、夏休みを利用して大峙洞塾の集中講義を受けることを考えている。
「平日は木洞の塾に通って、週末だけ大峙洞にある塾に通っています。大峙洞までは往復2時間近くかかるので、毎回車で送り迎えする主人も大変ですが、息子がとても疲れていて……。今度の夏休みには大峙洞で集中コースを受けなければならないので、家から通うより塾の近くの部屋を借りて住むようにしたほうがいいと考えています」（キム氏）
老後の準備ができない
大峙洞の塾街の不動産屋はキム氏のように子供の塾のために引っ越しをしようとする教育ママたちが行列をなしている。特に夏休みと冬休みには1ヶ月から3ヶ月の超短期契約が急増する。ここで不動産屋を運営するパク氏によると、超短期契約の賃貸料は一般的な賃料より、50%も高いのに物件が足りないくらいだという。
「人気の高い個室が二つある物件の相場は月200万ウォン程度から始まるが、最近は医大ブームも重なり、休みが近づくと物件を見つけるのが大変になっている。なので、経済的に余裕のある家庭では休みの1ヶ月前から早めに契約をしていたりもする」（パク氏）
ごく普通の共働き夫婦であるキム氏の家庭は、1ヶ月の世帯収入1000万ウォン（約110万円）のうち、4割程度が2人の子供の教育費に消えてしまう。キム氏が続ける。
「各種の塾代をはじめ、子供たちが学校でくじけないよう、息抜きとして休みのたびに海外旅行も行かなければならないなど、絶えずお金がかかります。子供の教育のおかげで貯金など老後の準備は全然できていません」
少子化で学生数が急減している韓国。かたや、私教育費はむしろ着実に右肩上がりとなり、21年以降、毎年、過去最高を更新している。尹錫悦政権は、私教育費の節減のため「塾など、学校の授業外で学ぶような内容を入試問題に出題することを禁止する」という「キラー問題排除案」を発表した。しかし、効果は薄く、23年度の私教育市場は前年比で4.5％の成長を見せ、市場規模で27兆1000億ウォン（約2兆9800億円）に達した。
「少子化」の呪いから逃れるためには
韓国経済人協会は少子化現象の約26％が私教育費増加に起因するという分析結果を出した。さらに、住宅価格より私教育費が少子化問題に対し、2〜3倍もの影響を及ぼすという調査結果まである。韓国の私教育が少子化の根本原因として名指しされているのだ。歴代政権も過度な私教育ブームを鎮めるために学校などの公教育を強化する各種政策を展開したものの、国民の公教育に対する不信はなかなか消えない。
韓国を国家消滅に導く「少子化」の呪いから逃れるためにも、私教育に過度に依存している韓国の教育文化が変わっていかなければならないだろう。だが、多くの国民が「学歴こそ無限競争社会を勝ち抜く最高の武器」と信じている限り、解決が容易ではないのも、また事実なのである。
金 敬哲（キム・キョンチョル）
ジャーナリスト。韓国ソウル生まれ。韓国の大学を卒業後、上智大学文学部新聞学科修士課程修了。東京新聞ソウル支局の記者などを経て、現在はフリージャーナリストとして活動する。著書に『韓国 行き過ぎた資本主義』や『韓国 超ネット社会の闇』など。
デイリー新潮編集部
