25日の日経平均は大幅反落。831.60円安の37628.48円（出来高概算15億9000万株）で取引を終えた。前日に900円超上昇した反動から利益確定売りが先行。また、低調な業績見通しを示した米メタ・プラットフォームズが時間外で急落していることが投資家心理を悪化させたほか、国内ハイテク企業の業績不安も警戒され、日経平均は終日軟調な推移となった。米株価指数先物が軟調推移が続いていることも買い見送り姿勢を強めたほか、円相場が1ドル＝155円台後半へと歴史的な円安水準となるなか、輸出採算の改善よりも、輸入物価上昇に伴う経済への悪影響が懸念されたことも重荷となった。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、電気ガス、鉱業、輸送用機器、不動産、電気機器の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、ニデック<6594>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、信越化<4063>が軟調だった。



前日の米国市場は、主要株価指数はまちまちだったが、取引終了後にメタが発表した決算で、2024年4-6月期の売上高見通しが市場予想を下回り、人工知能（AI）関連製品が業績に貢献するとの期待が後退。同社株が時間外取引で急落し、ナスダック100先物もマイナス圏で推移していることで投資マインドが悪化し、東京市場にも半導体関連などを中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は800円を超えた。



日経平均は前日の上げ幅の大半をはき出してしまった。投資家の関心は本格化している日米の主要企業の業績動向に移っている。先行きの業績に対する期待が高いだけに、コンセンサスを下回る結果が続けば業績懸念から日米ともに株安を招きかねず、決算内容を見極める必要がある。また、あすには日銀の金融政策決定会合の結果が、来週前半には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も判明する。今後の日米の金融政策の行方にも関心が集まっており、目先は不安定な値動きが続く可能性が高いと思われる。