■四電工<1939>の事業概要



4. リスク要因・課題・対策

建設業界の一般的なリスク要因は、景気等に伴う建設投資の変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。



建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。



人手不足による施工力の制約リスクについては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、限られた施工力を最大限に有効活用するように受注案件を精査し、採算性を一段と重視した受注（いわゆる選別受注）を行うことで工事の採算性向上につなげている。同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら徐々に施工力を高める方針である。



（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）