近年、日本ではＭＢＯ（経営陣による買収）の件数が増えている。ＭＢＯとはマネジメント・バイアウトの略称であり、上場企業の経営陣が自社の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）などで買い戻して、株式を非公開化することを指す。

昨年だとカラオケ事業で知られるシダックスや、ベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスが相次いでＭＢＯを発表している。今年もアウトドア用品大手のスノーピークがＭＢＯを発表したことは記憶に新しい。

ＭＢＯの件数が増加傾向にある理由は複数考えられるが、そのなかでも大きな要因として、東京証券取引所が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請したことが挙げられるだろう。売り上げや利益水準だけを追い求めるのではなく、上場企業として資本コストや資本収益性を意識した経営が実践されなければ、それがＰＢＲ（株価純資産倍率）やＲＯＥ（株主資本利益率）の低下として表れる。株価水準を引き上げるための具体策の開示を証券取引所が上場企業に要請するというのは異例だ。

また、いわゆる「物言う株主（アクティビスト）」の存在もその流れを加速させた。株主の期待する成長性や収益性が達成できなかったり、資本効率が悪いと判断されれば、問答無用で経営陣は糾弾されてしまう。

このように上場を維持するうえで、金銭的な負担だけでなく、証券取引所やアクティビストによるプレッシャーを背景として、経営陣にとって自由度の高い経営ができなくなってしまうことを懸念した経営陣がＭＢＯを選択しているのだろう。また、資金調達の手段が多様化したことによって、必ずしも株式市場に上場するインセンティブが低下したこともＭＢＯが増加する要因となっている。

それでは、ＭＢＯの増加は個人投資家にはどのような影響を与えるのだろうか。資本効率が悪い企業が市場から撤退し、新陳代謝が進むことで投資対象が洗練されていくメリットはあるが、一方でＭＢＯの際に支払われるプレミアムが不十分になる可能性は一般株主にはデメリットとなろう。意図的であるかどうかは断言できないが、ＭＢＯの直前に業績が下方修正されるケースもあり、ＭＢＯの公表前に既に意思決定プロセスに入っている経営陣との情報の非対称性も存在する。

今後もＭＢＯが増加していくことが考えられるなかで、一般株主の権利を保護するためのルール整備が求められるだろう。

■森永康平（もりなが　こうへい）　経済アナリスト。１９８５年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、ＣＥＯを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など。