LGBTQを学校で教えるべきか？イギリスで国を二分する議論に　授業を退席する権利も

5/19(日) 6:00

教育現場でLGBTQに関する内容を扱うべきか。「性教育先進国」の一つである英国でいま、それが大きな議題になっている。

「学校で教えるな」の背景にトランスジェンダーへの偏見

3月18日、夕刻の英議会で、真っ向から対立する二つの電子署名について、議員らが話し合った。一つは「LGBTQについて教えるな」という署名で25万筆近くが集まった。もう一つは「幼い頃から学ぶべきだ」というもの。こちらも10万筆を超えた。

与党・保守党の議員も、最大野党・労働党の議員も、大筋では教育現場でLGBTQを扱うことを支持する声明を読み上げた。ただ、保守党のニック・フレッチャー議員はこう話した。

「男の子は男の子、女の子は女の子で、性転換はできないと私は信じている。外部の教育者はこれに反する教材を作り、学校で『イデオロギー』として押しつけている」

フレッチャー議員が疑問視するのは、生まれながらの性と自認する性が一致しない「トランスジェンダー」の存在だ。英国の世論調査によると、こうした考えは近年、「異端」とは言えなくなっている。「トランスジェンダーに偏見はない」と答える国民は2017年時点で84％だったが、2022年は64％に減少し、逆に「偏見がある」は2倍超の33％に上った。

4人の娘を育てたタニア・カーターさんも、懐疑的な見方をする一人だ。子どもの保護の必要性を訴える「英国安全学校同盟」のトップを務め、性教育そのものに反対しているわけではない。

ただ、「教材は生物学的、法的に正確でなければならず、性自認のような議論が分かれることを、政治的な動機で事実として教えてはならない」という。

カーターさんの四女は10代後半で、同性パートナーがいるレズビアンだ。2人の女性が交際をすることは「まったくかまわない」と感じている。一方、たとえば将来、四女が性転換手術をするとなると、話は別だ。

「女の子がピンク色を好む必要はない。けど、だからと言って『それは本当は男の子だからだ』という考えを学校で植え付けてはいけない」

英イングランドにおける性教育は、1993年の教育法により、セカンダリースクール（11〜16歳）で義務化された。プライマリースクール（5〜11歳）では必修ではなく、学校が教えるかを決められる。

現在の性教育のカリキュラムは2020年9月に始まった。「人間関係・性・保健の教育」として政府から指針が出されている。LGBTQに関する内容も、この時点で盛り込まれた。当時の教育相は「子どもたちはLGBTQについて学んだ上で学校を卒業すべきだ」と声明を出し、その重要性を強調していた。