Ｊ２いわきＦＣの大倉智社長は４日にいわきＦＣパークで会見を開き、昨年度から進めてきた新スタジアム検討委員会「ＩＷＡＫＩ　ＧＲＯＷＩＮＧ　ＵＰ　ＰＲＯＪＥＣＴ（ＩＧＵＰ）」の成果報告を行った。

　いわきは昨年度、スポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の実行団体に採択され、市や商工会議所と協力し、ホームスタジアム構想の検討を進めてきた。「分科会１」と称した企画経営者や教育関係者らで構成されたメンバーでの検討会に加え、子どもや若者の意見を聞くユースフォーラムを開くなどして意見を集約。「成長するラボ型スタジアム」を大きなコンセプトとして、「町の構造を変えるスタジアム」「常に時代の先をゆく可変的スタジアム」など４つの将来像を掲げることでビジョンがまとまったと発表した。

　大倉社長は今年度も「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の契約予定者として内定を受けたと明かし、「昨年度の活動でビジョンが固まった。その上で、今度は場所や経営体制などを中心に進めていく」と今年度の活動ではより具体的な展望を固めていく。現時点で具体的な候補地や、予算などは決まっていないが「民設民営を基本に考えて、所有権を僕らが持って頑張りますというスタンスです」とチームがスタジアムを所有する方向性も示した。

　さらに、この一年で作り上げてきた展望を周知するために分科会１の報告書として「ビジョンブック」の作成と配布を検討中とも明かした。簡易版とハード版の２種類を予定しており、簡易版は１０ページ以下で簡単に新スタジアムについてを記したもの、ハード版はいわきＦＣの歴史も含め１００ページ程度の本をイメージ。「自分たちの考えを、いわきＦＣを知らない、興味がない方にも知ってほしい」と配布や販売などで機運醸成を狙う。

　いわきは２０２３年にＪ２に昇格したが、ホームのハワイアンズいわきスタジアムは席数や収容人数などＪ２基準を当時の要件では満たしておらず、「例外適用」でＪ２ライセンスを取得した。例外規定の適用期間は最大で８年間で、２５年６月までに基準を満たすスタジアムの整備計画を提出し、２７年６月までに計画に基づき着工する必要がある。これにより別の例外規定が適用され、スタジアムの完成は３１年シーズンの開幕戦まで延長できることになっている。