原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて後志管内寿都町と神恵内村で行われている全国初の文献調査を巡り、調査主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は30日の経済産業省の審議会で、調査の一環である住民との対話の場を評価する「振り返り」の中間取りまとめを報告した。両町村の住民意見などを載せているが、意見の聞き取りや抽出方法について専門家から批判の声が相次いだ。NUMOや経産省は早期に報告書を完成させたい考えだが、審議は難航しそうだ。...