NTTドコモ、建設や農業の機械を手掛ける筑水キャニコム、大協不動産の3社は、3月28日に「Starlinkを活用した自動運転型草刈り機の実証実験」を行う。

　本実験では、大協不動産が管理するソーラー発電所で、衛星通信「Starlink」を活用した自動運転型草刈り機で草刈りを行い、運用性能を検証する。人手不足が深刻な草刈り作業を自動化することで、過酷な労働環境の改善と、適切な用地管理につなげたいとしている。

　自動運転型草刈り機は、キャニコムが2022年6月から商用提供している機体をベースにしており、機体に搭載したGNSSによる自己位置情報を基準に、事前に設定したルートを走行し車両前方の刈刃で草刈りを行う。

　遠隔地では、車両のカメラ映像や地図に配置された機体の位置情報、前方カメラに合成された自動運転走行ルート情報などを複合的に目視で確認することで、機体の状態をリアルタイムに把握。傾斜角やGNSS電波の精度など、機体の安全性に影響を及ぼす情報についても同様にモニタリングし、危険な場合は監視者側で遠隔操縦への切り替え、操縦が可能だ。

　遠隔監視、操作時の通信については、ドコモのネットワークと、Starlinkを使用できるため、電波の入りにくい環境下でも作業できるという。ドコモ広報によると、「今回の実証実験では、場所が5Gエリア外のため、4G配下で実施するが、本サービス自体は4G／5G配下での稼働を確認している」という。

【更新：3月26日20時11分】ドコモ広報への取材で得た、4G／5Gに関する情報について追記を行いました