米Microsoftは5月8日（現地時間）、米ウィスコンシン州に33億ドル（約5000億円）を投じ、クラウドとAIインフラの構築、「米国初の製造業にフォーカスしたAI共同イノベーションラボ」の創設、10万人以上の州民のためのAIスキル向上イニシアチブに取り組むと発表した。

　Microsoftがデータセンターを構築するのは、ドナルド・トランプ前大統領が2017年に発表した台湾Foxconnによるラシーンの液晶パネル製造工場建設予定地の跡地だ。Foxconnのプロジェクトは頓挫し、バイデン政権によると、トランプ政権によるプロジェクトは「100軒の家と農場が破壊され、5億ドルの税金が投入された後、実現しなかった」という。

　Microsoftのプロジェクトはバイデン政権による対米投資計画の一環で、2025年までにこの地域に2300人の雇用を創出する見込み。

　バイデン大統領は発表文で「前任者と異なり、ラシーンのようなコミュニティを置き去りにはしない」と約束した。