内閣府は１日、２０２４年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％減（従来０．５％減）、この成長が１年続いた場合の年率換算で２．９％減（同１．８％減）と発表した。ＧＤＰの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂正したことを反映し、公共投資などの数値が下落。２四半期ぶりのマイナスは変わらなかった。

　修正の結果、公共投資は前期比１．９％減（同３．０％増）に下落、住宅投資が２．９％減（同２．５％減）に減少幅を拡大した。統計訂正の影響で、公共工事や住宅のリフォームの出来高に関する推計値が低下したため。内需の柱である個人消費は０．７％減で横ばいだが、低迷が続いている。

　このほか、２３年４〜６月期以降の実質ＧＤＰも下方修正され、２３年度の成長率は前年度比１．０％増（同１．２％増）に下振れとした。三菱総合研究所の堂本健太研究員は、「日本経済の２３年度後半以降の弱さは従来の想定以上となった」と指摘。２４年度の成長率もこれまでの予想より低下するとの見通しを示した。