技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は１６日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。熟練していない外国人を３年間で一定の技能が必要な「特定技能１号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。

　首相は「わが国が（外国人から）選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。

　外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条件に、最長５年働ける「１号」への移行を認める。熟練労働者が対象の「２号」を取得した場合、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。