総務省は3月7日、郵便料金の引き上げを承認しました。これを受け、日本郵便は10月から、封書とはがきの料金を値上げします。特に封書は、消費税増税と関係のない値上げは30年ぶり。はがきは7年ぶりの値上げです。

具体的には、25g以下の定形封書は84円から110円に約31％アップ、50g以下の定形封書は94円から約17％アップで110円と、定形封書の料金を統一します。

また、はがきは63円から約35％上げて85円に。定形外の郵便物も、約3割値上げするようです。

値上げの原因は、人件費や輸送費などコストの上昇に加え、郵便物数の減少が大きいです。郵便物数のピークは2001年度の262億通でしたが、2022年度には144億通と45％もの減少。2022年度の営業損益は、民営化後初めて211億円の赤字となりました。

そもそも日本の郵便価格は、諸外国より安く設定されています。封書の料金はフランスだと184円、イギリスは140円、ドイツは135円（’23年）。110円に値上げしても、日本はまだ割安です。

一般の企業なら赤字になる前に値上げをするでしょうし、配達距離に応じた料金の導入や、利用者数の少ない支店を統合して支店数を減らすなどのコスト削減に向かうでしょう。ですが、郵便事業は全国一律の安い料金で行う「ユニバーサルサービス」。どんなに遠い離島にも封書なら84円で届けねばなりませんし、全国に約2万4千局ある郵便局を経営合理化のために閉鎖することもできません。



■値上げで2025年度に黒字化しても2026年度以降は赤字に

これは民間企業として考えると、おかしな話です。ただ郵便事業を行う日本郵便は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と違って株式が一般に売り出されない日本郵政の完全小会社。親会社である日本郵政の株式30％以上を財務省が保有する“半官半民”だから、日本郵便はユニバーサルサービスという縛りを受けているのです。

仮に日本郵便が郵政民営化前の国営企業のままなら、赤字が出ても国費で補てんして郵便事業を続ける手がありました。ですが、民営化した以上、国の助けを借りず経営努力が求められます。

そこで、値上げに踏み切ろうとしているのですが、総務省によると、郵便物数は2028年度に115億通となり、2022年度よりさらに約20％減ると予測。今秋の値上げで2025年度に黒字化しても、2026年度以降はまた赤字に転落する見込みで、“焼け石に水”ともいえるひどい状況なのです。

最近は物価高が続き、実質賃金が22カ月連続でマイナスと厳しい状況です（2024年1月分、厚生労働省）。手書きの郵便物は風情があっていいものですが、家計が苦しい方は、メールやLINEなど無料で使えるSNSを活用するといいでしょう。

となると、郵便物数はさらに減り、日本郵便は苦難の道が続くでしょう。今後どう転換を図るのか、行く末を見守りたいと思います。