東芝は29日、突発的なゲリラ豪雨の発生を最大で30分前に予測し、自治体や、鉄道などの公共交通事業者に情報を提供するサービス「気象データサービス」を始めたと発表した。徒歩で3〜4分に相当する250メートル四方ごとのきめ細かい降雨量を予測し、自治体による住民への避難指示の発令や、鉄道の運行を止める判断など早期の対策に役立ててもらう。

　サービスは、東芝子会社の東芝デジタルソリューションズ（川崎市）が手がける。高機能気象レーダーのデータを活用し、雨雲の成長過程を観測。30分先までの降雨量を予測し、サービスの利用者に提供する。