経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の委員らは6日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で業務改善命令を出した九州電力の池辺和弘社長と面談し、再発防止の取り組みの進捗状況を確認した。同じく命令の対象となった九州電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力ネットワークのトップとも面談。これらの5社との意見交換を通じて内部統制の強化を図る。

　面談では、不正防止のため送配電子会社のシステムを物理的に分割し、親会社から新電力の顧客情報を閲覧できないようにする対策の検討状況などを確認。送配電事業の中立性確保を目指す。