水産庁は6日、太平洋クロマグロの資源管理を巡り、新たな管理方式で2025年にも関係国での合意を目指すと明らかにした。新方式では資源減少の恐れや漁獲量などへの評価を使い、中長期的に適用する管理ルール確立を図る。逐一の国際交渉によらないことで、漁業者が先行きを見通しやすくなるという。

　漁獲枠を議論する7月の国際会議を前に、漁業関係者や行政担当者向けに東京都内で開いた会合で説明した。23年は基本的に漁獲枠の拡大を提案しない方針も示した。目標に掲げる資源量への回復が24年に見込まれるため、達成を待って24年の国際会議で交渉するとして、理解を求めた。