全国銀行協会（全銀協）の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）が1日、就任後初めて記者会見し、日銀のマイナス金利政策解除を巡り、財務基盤の弱い中小企業や住宅ローンを借りている人の返済負担増加に「注意が必要だ」との認識を示した。

　日銀の植田和男総裁が当面は緩和的な金融環境を継続する考えを示していることから、日本経済への影響は「当面は限定的だ」とした。ただ「中長期的には金利上昇トレンドが続いていることも踏まえ、経営改善の支援などに取り組むことが重要だ」と語った。

　一方で「金利のある世界になると時間軸の概念が復活し、経済のダイナミズムが動き出す」とプラス面も強調した。