【パリ共同】日本と欧州連合（EU）は2日、半導体を含む戦略物資の調達などの経済安全保障分野で、中国を念頭に特定国に調達を依存しないことなどで合意した。日本政府が、パリでの閣僚級の日・EUハイレベル経済対話後に共同声明を発表した。

　経済対話には日本から上川陽子外相と斎藤健経済産業相、EUからはドムブロフスキス上級副委員長が出席。共同声明は、戦略物資を特定の供給源に依存している状況を「武器化」する動きに「深い懸念」を表明。「透明、強靱かつ持続可能なサプライチェーン（供給網）の構築」の推進などを盛り込んだ。