旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書が国連人権理事会に提示されたことを受け、スマイルアップの東山紀之社長は27日、「指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表した。

　被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認しがたい」と指摘した報告書に対し、同社は「弁護士によるサポートを受けるために要する費用も考慮した上で補償額を評価している」とした。