こども家庭庁は29日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」制度について、加入する医療保険別に月平均徴収額の試算を公表した。制度が確立する2028年度で1人当たりの負担額が最も大きいのは、共済組合に入る公務員らの950円。大企業の会社員が850円で続く。最も低いのは75歳以上の人で350円となる。

　実際の徴収額は、共働きかどうかや所得に応じて異なる。発表した試算は平均の金額のみで、一人一人がどの程度の負担となるのか、さらに詳しい説明を求める声が出そうだ。

　政府は26年度に支援金を創設し、徴収総額を6千億円から順次引き上げ28年度に1兆円とする。

　今回、医療保険ごとに26〜28年度の負担額を試算。雇用されている人（被保険者）が入る「被用者保険」を見ると、給与から天引きされる金額は26年度から28年度にかけて増える。26年度は公務員らの共済組合が550円、大企業の健康保険組合は500円と見込む。