中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）の下請法違反問題で公正取引委員会は15日、子会社ビーエムハナテン（東京）と合わせて8項目の違反行為を認定し、2社に再発防止を勧告、指導した。公取委は通常、下請け業者が受けた損害額を算出するが、BMによる記録の保存が十分でなく「算定不能」と結論付けた。自前調査を求める異例の措置を勧告、指導に盛り込んだ。公取委が認定した違反行為は氷山の一角の可能性がある。

　BMは「勧告に対し真摯に対応する」とした。

　公取委によると、昨年7月時点で2社の計239店舗が下請けと取引していたが、多くが下請けの名簿すら作成していなかった。