観光庁は26日、観光客の集中でごみのポイ捨てなど住民生活や自然環境に影響が出る「オーバーツーリズム（観光公害）」の抑止に向け、先駆的なモデルとして北海道・ニセコエリアや京都など20地域を選んだと発表した。住民や観光業者らが計画をつくり、対策に取り組む。

　20地域は他に、奥入瀬（青森県）、箱根（神奈川県）、白川郷（岐阜県）、出雲大社（島根県）、阿蘇（熊本県）など。自治体が住民らを交えた協議の場を設置し、ごみや交通渋滞など地域が抱えている課題を共有する。観光地としての目指す姿や対策などを議論し、計画を策定する。

　観光庁は、8千万円を上限に経費の3分の2を補助する。