滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナのワクチン未接種の職員を隔離して業務させていた問題を巡り、組合は28日、適格性に欠けた判断をしたとして、組合消防本部トップの男性消防長（60）を停職3カ月、男性消防次長（53）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表。消防長は同日、依願退職した。

　組合によると、消防長らは2021年、ワクチン接種を辞退した職員に、他の職員らと接触させないよう各所属長に求める文書を作成・回覧し、離れた場所で業務させた他、別の職員にも休日出勤を強要するなどしていたという。

　組合管理者の生田邦夫湖南市長は「深くおわび申し上げる」と話した。