2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外とされた住民らが、国などに損害賠償を求めた各地の訴訟の原告側弁護団が24日、環境省に新たな救済策を講じるよう求める要請書を提出した。伊藤信太郎環境相との懇談で被害者側発言が遮断された問題に触れ「被害者の声を切り捨てるのはやめ、これを機に方針を変えて取り組んでほしい」と訴えた。

　昨年9月の大阪地裁判決は原告全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じた。今年4月の新潟地裁判決は原告の半数以上を新潟水俣病と認め、原因企業に支払いを命じた。3月の熊本地裁判決は原告全員の請求を退けたが、一部の罹患を認定した。