経済安全保障に関する機密情報の取り扱いを国が身辺調査で認めた人に限る「セキュリティー・クリアランス」制度導入を柱とする新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が17日、参院本会議で審議入りした。機密情報の保全対象が経済安保分野にも拡大することで、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念が根強い。

　立憲民主党の杉尾秀哉氏は、プライバシー侵害などの懸念が残っていると指摘。岸田文雄首相は「運用できちんと担保されるよう対応する」と理解を求めた。

　新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、情報を漏らした場合は5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。