岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、厚生労働省が国民年金の保険料納付期間を5年間延長した場合の給付の底上げ効果を試算する方針を決めた理由に関し「次期年金制度改正に関する検討の参考とするためだ」と説明した。「制度改正の方向性に予断を与えるものではなく、私の意思が反映されているものでもない」とも述べた。

　立憲民主党の源馬謙太郎氏は「延長すれば新たな負担増となる」と指摘。首相は「改正内容は現時点で何ら決まっていない」と答えた。

　厚労省は今年の「財政検証」で、国民年金の保険料納付を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」にした場合を試算する方針を決めた。