日本医師会（日医）の松本吉郎会長は2日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に反論した。医療従事者の賃上げを実現するには大幅な引き上げが必要との考えを示した。2024年度の診療報酬改定に向け、政府は年末の予算編成で改定率を決める。

　財務省は1日の財政制度等審議会分科会で、診療所のもうけが多いとする調査結果を提示し「マイナス改定が適当」と主張していた。

　松本氏は、新型コロナウイルス禍で収入の落ち込みが激しかった20年度と比較した調査で不当と指摘。「もうかっているという印象を与える恣意的なものだと言わざるを得ない」と非難した。