太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電を巡るトラブルがあった場合、経済産業省にオンライン通報できる仕組みがあるのに、市町村の70.3％は存在を知らないことが26日分かった。調査した総務省行政評価局は、トラブルの早期把握には地元自治体の通報が重要として、経産省に周知を図るよう勧告した。

　経産省は資源エネルギー庁のホームページに「情報提供フォーム」を設けている。太陽光など再エネ発電では、泥水の流出や、事業者による事前説明が不十分などのトラブルが増えており、自治体や住民は具体的な内容や写真などをフォームから投稿できる。