経済産業省は24日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を議論する作業部会を開いた。北海道寿都町と神恵内村で進む全国初の文献調査の報告書案について、専門家が審議し、基準に沿っていると評価した。会合後、経産省担当者は「（報告書の）完成は夏ごろというのは見えてきつつある」と述べた。次段階の概要調査移行が焦点となる。

　原子力発電環境整備機構（NUMO）は今年2月、両町村で概要調査を実施できるとする報告書案を公表した。専門家の指摘を踏まえて修正、正式に報告書をまとめる。

　作業部会の報告書案の評価では、機構が第2段階の概要調査以降に確認するとした留意事項について記載不足を指摘。