大阪市東淀川区にある有料老人ホーム「アプリシェイト東淀川」（定員83人）で難病などの入居者に対し、グループ会社の訪問看護ステーションが必要性に関係なく過剰とみられる訪問看護を実施していたことが23日、現・元社員5人の証言で分かった。証言を裏付ける社内のLINE（ライン）メッセージも確認した。社員らは「診療報酬をなるべく多く受け取る目的だ」と指摘している。

　運営会社は千葉、京都、大阪の3府県で有料老人ホームや訪問看護などを手がける「アプリシェイトグループ」（大阪市）。取材に対し「患者・家族の意向や必要性を鑑みて訪問しており、指摘のような事実はない」としている。

　訪問看護では患者が難病や末期がんなどの場合、看護師らが1日に複数回、複数人で訪問でき、報酬を受け取れる。同様の過剰な訪問看護は、「ホスピス型住宅」と呼ばれる他の有料老人ホームでも指摘されている。

　訪問看護と介護の報酬請求に矛盾が生じないよう、実際とは違う記録も作っていたという。