民間信用調査機関の帝国データバンクは、企業の2024年度業績見通しに関する調査結果*を公開した。前年度同様に上向きの傾向が見られたが、全体的に勢いはやや鈍化しているようだ。
目次本記事の内容増収増益は前年度と同水準
調査は3月15日〜31日の期間に、全国26,935社（有効回答11,268社）を対象に実施された。増収増益を見込む企業は26.3%で、業種別では電気通信が50%に達し、飲食店、旅館・ホテルなどが40%を超えて続いている。一方で減収減益予想は21.0%となり、小売と建設の見通し悪化が目立っている。
個人消費の回復と人手不足の深刻化
業績の上振れ材料については、個人消費の回復と所得の増加に期待する意見が多かった。一方で下振れ材料としては、人手不足を危惧する意見が最も多く、原油や素材価格の動向が続いている。また個人消費の低迷を懸念する意見も依然として多い状況だ。前年度にはなかった2024年問題への不安も大きいようだ。
まとめ
業績見通しをまとめた帝国データバンクは、ポストコロナに対応するビジネス戦略の転換が、企業にとって重要なファクターになるという見解を示している。円安による物価上昇と実質賃金の関係により、個人消費がどの程度回復するのかも見逃せない要素である。
