鹿児島市の下鶴隆央市長は１日の定例会見で、市の認可保育施設の待機児童が４月１日現在で解消したと明らかにし、「若い世代に選ばれる街になるためのスタート地点。継続的にゼロを達成するため必要な施策を講じていく」と述べた。

　市保育幼稚園課によると、市の待機児童は２０２２年４月１日時点で全国市区町村で最多の１３６人を記録。翌年４月時点で２１人に減少し、さらに今年４月までに区域別で松元１２人、谷山北部５人、谷山と鴨池各２人減った。市のゼロ達成は国が統計を始めた１９９４年以降初めて。

　今年４月までの１年間で非常勤を含む保育士は約１５０人増加し、認可施設の定員は３９５人増えた。下鶴市長は、市独自で保育士の処遇改善や、施設への情報通信技術（ＩＣＴ）システムの導入促進などにも取り組んだと説明。「（保護者と施設の）マッチングを強化するなどして、ゼロを継続したい」と話した。

　特定の施設利用を希望しているなどの理由で、入所できていない「利用保留児童数」は２０２３年４月に比べ１１１人減の４１４人だった。