日本企業の増配継続は収益性向上のサイン!?

4/17(水) 15:30

配当政策と株式投資

企業の配当政策は、株式投資に関係があるのでしょうか。

A）関係がない、との主張は、市場が完全に効率的であることを前提としています。配当が落ちた際、株価は理論上は配当と同額分下落します。これは、企業の資金調達に制約がない場合、利益の使途は企業価値に影響を与えないためです。

一方、B）関係がある、との主張があります。（1）投資家が確実に手に入る配当を、同額の不確実なキャピタル・ゲインよりも高く評価するためです。「手の中の1羽の鳥は、茂みの中の2羽の価値がある」との諺にちなんで「手の中の鳥」理論と呼ばれます。

また、（2）内部留保した場合に経営陣が、割高な買収や成功の可能性の低い投資などに現金を浪費する傾向がある、という非効率な経営にかかるコスト（エージェンシーコスト）を投資家が嫌うためです。

さらに、（3）企業の取締役会や経営陣は、外部の投資家よりも多くの情報を持っており（情報の非対称性）、配当金を使って投資家に企業の業績見通しについてのシグナルを送ることができるためです。

配当で収益性（おカネのなる木）をアピール

次の配当までに前回と同様の利益を上げることができる企業の場合、他の影響を全て無視すれば、株価が前回の配当権利落ち前の水準まで戻ることが想定されます（毎年実をつける果物の木のように、おカネのなる木のイメージ）。

次の権利落ち前に向けて株価が回復することを見越し、権利落ち日に配当分ほど株価が下落しないケースがあります。また、配当分の現金は株式市場から流出しますが、一部の投資信託のように配当を再投資する場合は株式市場に資金が留まります。

上記の（3）のように、増配を発表した企業は、収益性の向上をアピールしたと投資家に受け止められる場合がありそうです。

連続増配企業は、インフレなどにキャッシュフローが影響されにくい業種で、成長を継続する企業といえます。一方で、現在の連続増配指数は、増配を達成できなかった企業が除かれる「生存者バイアス」がかかっていることには注意が必要です。