能登半島地震で被災した人たちが生活する仮設住宅のうち、里山里海の景観に配慮した木造長屋型の建物が、初めて石川県輪島市に完成しました。
将来的には公営住宅への転用を想定していて、地域への定着へ住民が住み続けることができます。県産材を使った木造長屋型の仮設住宅は、輪島市里町の南志見多目的グラウンドに27棟、100戸が建てられました。
居住スペースは1DKから車椅子でも生活できる部屋まで5つのタイプが用意され、一部には和室付きの仮設住宅も用意されました。30日、県の職員らが完成した住宅を見て回り、スロープの勾配や屋根裏の収納スペースなどに生活する上で支障がないかチェックしていました。
記者
「長く暮らすために住みやすさを重視した木造の仮設住宅は、200人規模の新たな町も作ります」
この木造長屋型は新たなまちを整備することが目的で、地域のコミュニティー再生を目指します。従来のプレハブ型の仮設住宅は取り壊すことを前提としていて、入居者は原則2年で退去しなければなりませんが、この木造長屋型は2年が経過した後は公営住宅に転用され、住み続けることができます。
県はこれまでにおよそ5400戸の仮設住宅を着工していて、そのうち1500戸ほどが木造長屋型だということです。今後の建設ではこのタイプを増やしていき、8月までには要望のあった6610戸すべての建設完了を目指します。
