避難生活での疲労や健康状態の悪化などが原因で死亡する震災関連死。
能登半島地震では石川県と関係市町による合同での審査が進められていて、14日に開かれた初めての審査会では県内の30人が認定を受けました。
地震後に妻を亡くしてから4か月あまり経ち、ようやく震災関連死の認定を受けた輪島市の男性が胸の内を語りました。
妻が震災関連死の認定を受けた中竜夫さん「よかったなと思って。ちょっと気持ちが楽になった」
中竜夫さん（71）の妻・紀子さんは（当時71）は、農機具を保管する小屋でともに避難生活を続けていたところ、地震発生から9日後の1月10日に、体調が急変し亡くなりました。
中竜夫さん「ふつうにしとってんて。普通に生活して昼飯食べてこの家にトイレに来た。休んでたら急に悪くなって」
2月、中さんは災害関連死で亡くなった人に支給される災害弔慰金を輪島市に申請しました。そして妻を亡くしてから4か月あまり経った14日、ようやく県と市合同での審査会が開かれました。
中さんに市から認定の連絡があったのはその日の夜でした。
中竜夫さん「これから生活していくために必要なものはやっぱりお金だから、年金だけではやっていけないし。いままで妻がしていたことをいま俺がしているけど、だけど…どう言えばいいかわからん」
1回目の審査会では30人を災害関連死と認定していて、これをもとに今後自治体が正式に関連死を認定することで災害弔慰金が支払われます。
